~応援企業募集中~
弘前市では、首都圏等をはじめとした他地域からの移住及び観光や二地域居住といった交流を促進し、地域の活性化に積極的に取り組む企業等を「弘前市移住応援企業」として認定します。 認定を受けた企業等は、弘前市のホームページで企業名やその取り組み事例を紹介するほか、自社の活動をPRすることができます。 また、認定を受けることは、本制度へ支援いただいている金融機関が行う企業や従業員向けの低利融資制度等を申込むための前提条件になります。
認定企業紹介
令和5年8月末現在で、第59号まで認定されています。
認定企業が自主的に移住者向けに取り組んでいる主な支援やサービスの内容は、
- UIターン人材の積極的な採用
- 自社に就職した場合に、「移住支援手当金の支給」、「自社所有アパート代金の割引」、「引っ越し費用の一部を支援」等
- 自社所有の農地の無償貸出
- 管工事業者による水廻り修理代金の割引
- 建設業者による新築・リフォーム代金や除雪代金の割引
- 電気工事業者による電気工事代金の割引
- その他、ガス機器購入やクリーニング料金などの割引
各認定企業の取り組み内容は、次の「移住応援企業一覧」に掲載しておりますので、詳細は、直接認定企業にお問い合わせください。
認定基準
(1)の必須項目に取り組んでおり、かつ、(2)~(5)の選択項目のうちいずれかに取り組んでいる企業等を対象とします。必須項目
(1)移住・交流の促進に係る情報発信・プロモーション活動に取り組んでいること。選択項目
(2) 自らの企業等における移住・交流受入体制づくりの活動に取り組んでいること。(3) 地域における移住・交流受入体制づくりの活動に取り組んでいること。
(4) 移住・交流を促進する、又は移住・交流を活用したビジネスの創出及び活性化に向けた活動に取り組んでいること。
(5) 市が実施する移住・交流を促進する事業と連携する活動に取り組んでいること。
申請手続きの流れ
(1)認定を受けようとする企業等は、申請書に以下の必要書類を添付して市に提出します。
(3)市は、認定基準を満たしていれば認定証を交付し、市ホームページ等で周知します。
(4)認定企業等は、認定ロゴマークの使用や本制度支援金融機関の低利融資制度等に申込みが可能となります。
- 弘前市移住応援企業宣言シート(様式第2号)に記載した実績、取り組み等が確認できる資料
(3)市は、認定基準を満たしていれば認定証を交付し、市ホームページ等で周知します。
(4)認定企業等は、認定ロゴマークの使用や本制度支援金融機関の低利融資制度等に申込みが可能となります。
申請方法
所定の「弘前市移住応援企業認定申請書」と「弘前市移住応援企業宣言シート」に必要事項を記載し、資料を添付して弘前市 企画部企画課人口減少対策担当に提出してください。
申請書類は弘前市 企画部企画課人口減少対策担当で差し上げるほか、次のファイルをダウンロードして利用することもできます。
申請にあたっては、申請手数料等はかかりません。
認定期間は認定の日から2年を超えた日以降最初に到来する8月31日までとし、再認定には改めて手続きが必要です。